首切りやくが派遣業・・・？？？

舛添厚生労働相は衆院予算委員会で派遣労働に依存する企業側の対応を批判した。

ワンコールワーカーと言われる、日雇い労働者の多くは正社員にはカバーしにくい季節要因などの臨時的需要に合わせた雇用が多いため、日雇い派遣の禁止が正社員の労働需要に必ずしも結びつくわけではないでしょうし。

難しいかじ取りと、決断が要求されますよね。



「首切りを引き受けているのが派遣業」と舛添厚労相
2月25日0時12分配信 読売新聞

　舛添厚生労働相は２４日の衆院予算委員会で、製造業で相次ぐ派遣労働者の解雇に関し、「他人に首切りをさせる。それ（を引き受けているの）が派遣業だ」と述べ、派遣労働に依存する企業側の対応を批判した。
参照記事http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090225-00000032-yom-pol




Wikipedia　より


舛添要一

舛添 要一（ますぞえ よういち、1948年11月29日 ‐ ）は、日本の政治家、政治学者、タレント。参議院議員（2期）。自由民主党参議院政策審議会長、厚生労働大臣。株式会社舛添政治経済研究所所長。身長165cm、体重72kg、血液型O型。


来歴
福岡県八幡市（現北九州市八幡東区）に父・弥次郎、母・ユキノの長男として生まれた。4人の姉がいる。父は当時食品店を経営しており、比較的裕福な家庭だったが、小学生の時の火災をきっかけに家業が傾き、中学時代には父が死去、以後は苦学した。

八幡市立（現北九州市立）祝町小学校、同大蔵中学校、福岡県立八幡高等学校を経て、東京大学入学。1971年、東京大学法学部政治学科を卒業後、ヨーロッパ政治史を専攻。助手として研究室に入り、篠原一、岡義達らの指導を受けた。その後はヨーロッパに留学し、パリ大学現代国際関係史研究所客員研究員、ジュネーブ高等国際政治研究所客員研究員などを経て1979年に東京大学教養学部助教授。フランスの政治・外交を専門とし、国際関係論などを講じていた。

1980年代末から『朝まで生テレビ!』『サンデープロジェクト』などの討論番組に頻繁に出演し、テレビ映えする討論スタイルで脚光を浴びた。1989年6月に東京大学の体質を批判して退官、フリーとなってからはバラエティ番組などにも活動の場を広げ、引っ張りだこの人気者となった。当時は冷戦終結や湾岸戦争などで流動化する国際情勢が注目され、また国内ではリクルート事件、消費税導入などを経て自民党体制が揺らぎ、やがて政界再編に突入、オウム真理教事件など社会を揺るがす事件も増える中で、内外の政治経済から始まって広く社会問題に至るまで縦横に論じる文化人・知的タレントの代表格としてお茶の間の人気を博した。

政治との関わりでは、1989年6月30日放送の『朝まで生テレビ!』で「ぼくは社会党はなるべく早く新宣言（日本社会党の新宣言）を採択するように、相当協力してあげたわけですよ」と発言している（同席した当時の日本社会党政策審議会長であった伊藤茂は同宣言は党員自身の手で書いたと主張）。その後、1991年、北海道知事選挙に、自由民主党から擁立されて立候補を検討したことがある。しかし、知名度で担がれたため、それまで北海道には何の縁もなく、出馬表明前の事前調査で革新系現職横路孝弘との圧倒的な差を見て、出馬を辞退した（佐藤静雄が自民党推薦で出馬し横路に惨敗。ただ、以後北海道白老町に別荘を購入するなどしている）。

以後も度々政界進出が噂されたが、後述の介護体験も一つのきっかけとなり、1999年東京都知事選挙に無所属で出馬。石原慎太郎の圧勝の前に3位で落選したが84万票を獲得した。2001年7月、第19回参院選に比例代表区から自民党候補として立候補し、1,588,862票を獲得しトップ当選。

2005年、自民党が結党50年に発表した憲法草案においては、党新憲法起草委員会の事務局次長として草案作成の取りまとめに大きな役割を果たした。そのことも評価され、2006年10月、安倍政権発足に伴い当選1回ながら自民党参議院政策審議会長に就任した。

2007年7月29日の第21回参院選では、再選を目指し自民党公認で比例代表区より立候補、与党への逆風の中で票を減らしたが、467,735票を獲得して自民党トップで当選した。選挙前後を通じて安倍内閣の閣僚や安倍総理の政権運営を厳しく批判してきたが、2007年8月27日の安倍改造内閣において年金問題を始めとする多くの問題を抱える厚生労働大臣に任命され、安倍首相の辞任をうけて2007年9月26日に発足した福田康夫内閣、さらに2008年9月24日に発足した麻生内閣においても続投した。

高い知名度から議員となってからもマスコミに登場する機会は多く、政府や党のスポークスマン的な役割も果たしている。2007年4月より、朝日ニュースター『政治学原論』のキャスターとして週1回ゲストと討論している（厚生労働大臣就任後は多忙につき自らゲストとして随時出演）。


厚生労働大臣として
厚生労働大臣就任後、労働法制に詳しい識者にホワイトカラーエグゼンプション法を、「家庭だんらん法」に言い換えるよう指示。さらに法案成立に全力を尽くすとしている。

2007年8月下旬に社会保険庁や社会保険事務所職員による年金保険料の着服問題が発覚した際、「盗人には牢屋に入ってもらう」とし、刑事告発を検討した[6]。また、社会保険庁よりも地方の社会保険事務所のほうが着服件数・着服総額が多かったことに鑑み、「銀行は信用できるが、社保庁は信用ならない。市町村は社会保険庁よりもっと信用ならない」と発言した。これに対し、年金保険料の横領が確認されていない自治体市長から抗議を受けたが、舛添は「小人（しょうじん）のざれ言に付き合っている暇はない」と発言した[7]。この発言を受け、各地の市長から反発を招いたが、舛添は「バカ市長って言ってほしいということなんですか。バカ市長、アホ市長って言うよりいいじゃないですか。含みがあって」「頭からバカ市長と言われるのは嫌でしょう。だから、小人（しょうじん）って言った。その温かみだけは感じて下さいよ。教養の問題、教養」と、更なる批判を展開した[8]が、2007年10月16日参院予算委員会において、これらの発言について「非常に不適切な言葉であった」と述べ、撤回した。

2007年ユーキャン新語・流行語大賞で「消えた年金」という言葉が受賞。その授賞式に、年金問題の当事者であり、行政の責任者である厚生労働大臣として授賞式に出席。笑顔で賞を受け取る。

2007年12月11日、上述の「消えた年金」に関係し、宙に浮いた年金記録約5000万件中、945万件の特定が困難との社会保険庁の調査結果を受け記者会見し、「他の方が大臣になっても結果は同じ。ないものはないんだから」、「（参院選で）年金は最大のテーマ。『できないかもしれないけどやってみます』なんて言いませんよ」と発言し、開き直りではないかと報道された[9]。

2008年1月19日、医師不足問題についての国民対話集会で、「医者は十年後にしか育たない。仮に、いま足りない医師をばーんと増やしたら、十年たったら余って医者のホームレスが生まれることになる」と発言し、厚生労働大臣としての配慮に欠けると批判された。[10]

日本電産社長の永守重信による「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない」[11]「休みたいならやめればいい」[11]との発言に対し、舛添は2008年4月26日に「労働関係法令はきちんと遵守してもらわないといけない。きちんと調査し、指導すべきは指導し、法律にもとるものがあれば厳正に処分する」[12]と指摘した。

2008年11月5日、全国社会保険職員労働組合などのヤミ専従をしていた者と責任者の20名ほどを刑事告発する方針を明らかにした。大臣直属の「服務違反調査委員会」は告発については慎重な判断を求めていたが、給与をもらいながら組合活動をしていた行為は、公的年金制度の信頼を損ねるものだとし、厳しい対応を取った




日雇い派遣

ワンコールワーカーとは、一日単位の仕事について電話、メール等で派遣元からの指示を受け、直接派遣先に出向いて就労する派遣労働者を指す言葉。日雇い派遣とも。和製英語。

「電話一本で呼び出される労働者」という意味で、労働条件の悪い派遣労働者を揶揄した蔑称。


背景
2004年の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（労働者派遣法）の改正により、人材派遣会社の業務範囲が拡大したことで発生した。

景気の低迷により有効求人倍率が1.0を割り込む一方で低賃金労働者の需要が高い社会背景に加え、携帯電話の個人普及率の高さが生み出した就労形態。


形態
一般的には、派遣元に登録した者が希望する日に応じて、前日に電話・メールで派遣先の情報が伝達される。労働者は指定された派遣先に出向き、派遣先の指示に従って就労する。

外形的には労働者派遣法に基づく一般派遣労働であるが、労働条件について派遣労働、日雇い双方の問題に加えワンコールワーカー独特の問題もあわせ持つ不安定な雇用形態。

人材派遣会社によっては「スポット派遣」などの名称を使用している。

またスポット派遣の現場以外にも、同じ派遣先に一定期間続けて勤務する「定番勤務」という形態もある。この場合はある程度安定し、まとまった収入を得ることができる。


日雇い派遣禁止問題

現在高まる、日雇い派遣がワーキングプアの要因となっているとの批判や、世界的な金融危機に伴う派遣の契約解除が相次いでいることから、日雇い・短期間（1?3ヶ月程度）の派遣および製造業への派遣を一切禁止する方向で取り上げられている[1]。

民間の日雇い派遣会社では、グッドウィルに代表されるように労働基準法・労働安全衛生法を遵守するだけのノウハウおよびコンプライアンスの精神が欠如しており、労働者と派遣先企業の中間に位置することから責任が曖昧になっていた。

今後は引越しやイベントなど繁忙期がある程度予想される業種に限っては一時的な社員不足を補うために企業がウェブサイトなどで独自に日雇い労働者を募ることが予想されている。また、日雇い労働の求人情報を公共機関である公共職業安定所が行っているハローワークインターネットサービスに日雇い専門のサービスを展開することが望ましいとする意見も少ないながら存在している。

企業が直接、日雇い労働者を雇うにせよハローワークが専門のサービスを開設するにせよ主たる目的は派遣会社の中間マージンを省くことにあるといえる。中間に派遣会社を入れていた場合に比べて労働者には賃金の向上が期待できる。企業側は中間マージンがないことから経費削減が期待できる。無論、先述した通り労働基準法と労働安全衛生法が民間の派遣会社に比べて遵守されることも期待される。

厚生労働省は「今後の労働者派遣制度のあり方に関する研究会」（座長・東洋大学教授鎌田耕一）の審議結果を元に、日雇い派遣を禁止する法案を2008年（平成20年）10月の秋の国会に提出する意向である。

しかし、実際日雇い労働者の多くは正社員にはカバーしにくい季節要因などの臨時的需要に合わせた雇用が多いため、日雇い派遣の禁止が正社員の労働需要に必ずしも結びつくわけではない。

また、実際の日雇い派遣労働者の中で正社員への転換を望んでいる人は29%であるのに対し、現状のままの雇用形態を望んでいる人は45%であり、日雇い派遣禁止が現場の労働者の意に沿ったものだとは言いがたい[2]。というのも、日雇い派遣は学生や主婦、名ばかり正社員、あるいは本業が不定期（例えば駆け出しの仕事がまだ少ない役者や、収入そのものが少ないアニメーターなど）の人が、自分の都合に合わせて働くことができるという需要もあるからである。派遣の問題になると真っ先に「日雇い」が槍玉にあげられることが多く、「正社員の代わりとしての長期派遣」の方でのさまざまな問題は見落とされがちである。

また、企業が必要に応じてアルバイトを募集する場合、日雇い労働者が労働の継続性を保つことが難しかったり、労働者の福利厚生を保証してくれる組織なくなるなど、様々な不具合が生じることが予想される。このような実情に合わない規制は、新たな官製不況を生むだけだという意見は根強い。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090225-00000032-yom-pol